皆さんこんにちは。株式会社シー・エス・エス、デジタル・マーケティング部のサットンです。
愛知県名古屋市にあるアニメーション制作会社、K&Kデザインさんが、生成AIを導入したことが話題になっているようです。
（日本経済新聞より：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA309VP0Q4A730C2000000/）
業務をAIと分業していくことが、長時間労働の対策になっているようですね。
AIとデジタル化の導入で作業の効率化、また労働人口の減少にも対抗していければ、現代のビジネス環境でも競争力を落とさずに事業を進めていけます。
今回は、AIやデジタル化で長時間労働を削減できるのか、導入事例も交えながら解説していきますね。
▶なぜ企業は今、デジタル化を進めていく必要があるのか
長時間労働の現状と課題
長時間労働が引き起こす問題
まずは、長時間労働の問題点を考えたいと思います。長時間労働は従業員の健康問題や生産性低下など、さまざまな問題を引き起こします。
日本は世界と比べても労働時間が長いといわれていますよね。オックスフォード英語辞典には、「KAROSHI」という単語が登録されています。日本語の「過労死」が、そのまま英単語として世界で認知されているんです。私も大学生時代、ロシア人留学生と話をしたら唯一知っている日本語が「過労死」ということで、驚いたのを覚えています。
話がそれましたが、長時間労働は、従業員の心身に深刻な影響を与え、健康問題を引き起こす可能性があります。例えば、うつ病や心筋梗塞などのリスクが高まります。
また、長時間労働は、従業員の集中力や創造性を低下させ、生産性の低下にもつながります。企業にとっても、長時間労働は、人材の流出や労務トラブルなどのリスクを抱えているんですね。
企業の責務と法規制
企業は労働時間を適切に管理する責任があります。従業員の健康と安全を守るため、労働時間に関する法規制を遵守し、適切な労働環境を提供することが重要です。
日本では労働基準法により、労働時間の制限や休憩時間の確保などが定められていますので、企業はこれらの法規制を遵守し、従業員の労働時間を適切に管理する必要があります。
ちなみに弊社では労働安全衛生委員会を設置し、労働時間の適正化を毎月徹底しています。法律より厳しい社内ガイドラインを設定したり、勤怠システムの導入で一定時間を超えたらアラートが出るなど、法令違反がないような仕組みを設定しています。
AIとデジタル化の導入
長時間労働に関しての前置きが長くなってしまいました。
さて、AI活用やデジタル化でどのように長時間労働の対策をとることができるのでしょうか。
AIとデジタル化を活用した長時間労働の対策方法
AIとデジタル化の活用で何ができるかというと、業務の自動化や効率化です。これにより長時間労働の緩和が期待できます。
システムの導入は、人間の代わりに反復的な作業やデータ分析などを効率的に行うことができます。例えば、RPA（※注１）を導入することで、従業員はより創造的な業務に集中することができ、労働時間の短縮につながります。
また、AIは、データ分析や予測にも活用できます。AIが過去のデータから傾向を分析し、将来の需要を予測することで、企業はより効率的な生産計画を立てることができます。これにより、無駄な残業や納期遅れを防ぎ、長時間労働の対策につながります。
※注１：RPA
ロボティック・プロセス・オートメーションといい、「ロボットによる業務自動化」という意味。一般的には、人間がPCを使って行う作業を、ソフトウェアに組み込まれたロボットが代行する仕組みのことを指す。定型的な業務を自動化できるということで、多くの企業で導入が進んでいる。
デジタル化がもたらす効果
クラウドサービス（※注２）やERPシステム（※注３）などを活用することで、業務プロセスの効率化が進み、従業員の働き方に柔軟性が生まれます。
クラウドサービスは、場所を選ばずにデータにアクセスできるため、リモートワークやテレワークを促進します。
ERPシステムは、企業全体の業務を統合的に管理できるシステムであり、業務の効率化と情報共有の促進に役立ちます。デジタル化により、従業員は時間や場所に縛られずに働くことができるようになり、ワークライフバランスの改善にもつながります。
実は弊社でも数年前にダイバーシティ推進室を設置し、今では社内デジタル化を成し遂げました。その効果はてきめんで、今では月の平均残業時間が15時間と、かなり抑えることが出来ています。
▼弊社の働き方大改革成功事例はYoutubeにまとめてありますので、もし宜しければご覧ください
www.youtube.com
※注2：クラウドサービス
インターネットを通じて提供されるコンピューティング資源のこと。
クラウドサービスを使えば、サーバー、ストレージ、データベース、ソフトウェアなど、様々なITリソースを、インターネット経由で利用することができる。例えば、GmailやTwitter、Facebookなんかもクラウドサービスによって提供されている。
※注3：ERPシステム
「Enterprise Resource Planning」の略称。 「企業資源計画」と日本語で訳すことができる。 企業資源計画とは、企業の経営資源である「ヒト・モノ・カネ・情報」に関する情報を一元管理することで、企業全体の状態をリアルタイムでスムーズに経営判断ができるシステム。
実際の導入事例
製造業におけるAI活用事例
ある製造業の企業は、AIを活用して生産ラインの自動化を進め、労働時間の大幅削減に成功しました。この企業では、AIを搭載したロボットを導入することで、従来は人手に頼っていた作業を自動化しました。これにより、生産効率が向上し、労働時間が大幅に削減されたんです。
また、従業員はより高度な作業に集中できるようになり、スキルアップにもつながりました。
運送業でのデジタル化事例
大手宅配企業のヤマト運輸は、配送業務の効率化を目的にデジタル化を進め、AIやビッグデータを活用した運行管理システムを導入しました。AIを使った配達ルートの最適化で、ドライバーが自分でルートを決める時間を削減し、効率的に配達できるようになっています。これにより、ドライバーの労働時間が短縮され、過労防止に役立っているんです。
また、配達業務の自動化とデジタル化により、事務処理の時間も減少しています。
まだメジャーではないですが、自動運転の技術がもっと進めば、労働人口の減少にも対処できますね。
▶デジタル化で実現した販売管理業務の効率化
長時間労働削減のための法規制
各国の法規制とその内容
日本では、「働き方改革法案」により、労働時間の上限が定められています。これは、長時間労働を減少させるための重要なステップです。
働き方改革法案では、時間外労働時間の規制や、年次有給休暇の取得促進などが盛り込まれています。企業は、これらの法規制を遵守し、従業員の労働時間を適切に管理する必要があります。
また、欧米諸国では、労働時間に関する法規制がより厳格になっています。例えば、フランスでは、週労働時間を35時間に制限する法律があります。これらの法規制は、従業員の健康と安全を守るため、長時間労働を抑制することを目的としています。
企業が取るべき対応策
企業は法規制に従うだけでなく、独自の取り組みを進めることが求められます。例えば、フレックスタイム制度の導入や、有給休暇の促進が考えられます。
フレックスタイム制度は、従業員が自分の都合に合わせて労働時間を調整できる制度です。これにより、従業員は、育児や介護などの事情に合わせて、柔軟に働くことができます。
また、有給休暇の取得を促進することで、従業員は休養をしっかりとることができ、心身のリフレッシュにつながります。企業は、従業員の働き方を多様化し、労働時間管理を徹底することで、長時間労働を削減することができますね。
【まとめ】
AIとデジタル化＋企業独自の働きかけで労働環境を整え、長時間労働の削減ができる
AIとデジタル技術の導入により、長時間労働は削減可能です。積極的にこれらの技術を取り入れ、持続可能な働き方を目指したいところですね。
ただ、AIとデジタル技術を取り入れて終わりではなく、有給休暇取得の促進など、働きやすい環境を作るための働きかけも大事なのかなと思いました。
＼AIとデジタル化で業務効率化するなら、株式会社シー・エス・エスへ／
この記事の担当
デジタル・マーケティング部
ニックネーム：サットン
好きなもの：犬、古畑任三郎、音楽
一言：高校時代にガールズバンドを組んでいました。カラオケの十八番は、相川七瀬の夢見る少女じゃいられないです！
