こんにちは。デジタル・マーケティング部の水信です。みなさんはデジタルIDと聞くと何を思い起こしますか?身近なところではマイナンバーカードなどがあります。デジタルIDはこれからの社会において重要な要素となっています。本記事では、デジタルIDの基礎とその重要性をご紹介します。
- デジタルIDの重要性
- 日本におけるデジタルIDの現状
- デジタルIDの実用化について具体例
- デジタルIDの課題と展望
- 【まとめ】デジタルIDは、デジタル社会の実現に向けて不可欠なインフラ
- この記事の担当
デジタルIDの重要性
デジタルIDは、インターネット上で個人や企業が自身を証明するための重要な手段となっています。従来の紙ベースの身分証明書に代わり、オンラインの取引やサービスの利用においても デジタルな身分証明が求められています。これにより、行政手続き、金融取引、医療サービスなどが効率化される一方、プライバシー保護やセキュリティの観点での課題も存在します。 デジタルIDの重要性は、特に新型コロナウイルスのパンデミック以降、リモートでの取引や行政サービスの需要が増加する中で、一層浮き彫りとなりました。
日本におけるデジタルIDの現状
日本におけるデジタルIDの普及は、政府主導で進められていますが、まだ十分に実用化されていない分野もあります。代表的な取り組みとして、マイナンバー制度が挙げられます。2016年に導入 されたマイナンバー制度は、日本国民全員に12桁の個人番号を付与し、行政サービスの効率化を目指すものです。
マイナンバーカードとマイナポータル
マイナンバーカードは、個人番号と顔写真が含まれたICカードであり、住民基本台帳と連動しています。マイナポータルというオンラインプラットフォームを介して、行政手続きをデジタルで 行うことが可能になりました。例えば、納税、医療保険、年金などの手続きをオンラインで簡単に確認できます。 しかし、マイナンバーカードの普及率は2023年時点で約76%にとどまっており、カードの利用促進が今後の課題です。
デジタル庁の設立とDX推進
2021年に設立されたデジタル庁は、日本のデジタル化推進を目指しており、特にデジタルIDの利便性向上に注力しています。デジタル庁は、自治体や企業と連携し、国民がスムーズにデジタルIDを 利用できるようなインフラ整備を進めています。 また、行政サービスのデジタル化(DX:デジタルトランスフォーメーション)により、行政手続きのデジタル化をさらに進め、各種オンライン申請や届出が一元的に行えるようにする計画が進行中です。
デジタルIDの実用化について具体例
日本では、デジタルIDを活用したさまざまな実用化事例が存在します。以下に、いくつかの代表的な例を紹介します。
金融サービスにおける活用
銀行や証券会社などの金融機関では、デジタルIDを用いた本人確認(KYC: Know Your Customer)プロセスが一般化しています。特に、オンラインバンキングやモバイル決済サービスでは、 デジタルIDを用いた迅速な本人確認が求められています。これにより、従来の書類提出が不要となり、手続きの簡素化が実現されています。 さらに、デジタルIDを活用したフィンテックサービスも普及しており、これにより資金移動や貸付などの金融サービスがオンラインで簡単に利用できるようになっています。
医療分野におけるデジタルIDの応用
医療分野でもデジタルIDの導入が進んでいます。例えば、2021年からは、マイナンバーカードを健康保険証としても使用できるようになりました。これにより、患者が診療を受ける際に、診療記録や 処方箋がデジタルで管理され、医療の効率化が進んでいます。 また、遠隔診療の普及に伴い、オンライン上での本人確認が必要となるケースも増えており、デジタルIDが大きな役割を果たしています。
公共交通機関やシェアリングサービスでの利用
デジタルIDは、公共交通機関やシェアリングサービスでも活用されています。例えば、電車やバスの定期券としてスマートフォンに搭載されたデジタルIDが使用されており、QRコードやNFCを 用いた非接触型の乗車が可能になっています。 また、レンタカーやシェアサイクルなどのシェアリングサービスでは、デジタルIDを用いた本人確認が迅速に行われることで、サービスの利用がよりスムーズに進みます。
デジタルIDの課題と展望
デジタルIDの普及には多くのメリットがありますが、いくつかの課題も存在します。
プライバシーとセキュリティ
デジタルIDの利用拡大に伴い、個人情報の漏洩や不正アクセスといったリスクが懸念されています。特に、サイバー攻撃が増加している現代において、デジタルIDのセキュリティ強化は急務です。 これには、ブロックチェーン技術を用いた分散型ID(Decentralized Identity)の導入などが考えられます。
デジタルIDの利便性と公平性
デジタルIDの利便性は、普及率によって大きく左右されます。地方や高齢者層では、インターネット環境が整っていないことやデジタル技術に不慣れなことが課題となっており、 これらの層に対しては特別なサポートが必要です。
より高精度で便利なデジタルIDの活用が実現される
今後、デジタルIDの活用範囲はさらに広がり、教育分野や住宅サービス、商業取引などさまざまな領域での利用が期待されています。特に、顔認証技術や生体認証技術との組み合わせにより、 より高精度で便利なデジタルIDの活用が実現されると想定されます。
【まとめ】デジタルIDは、デジタル社会の実現に向けて不可欠なインフラ
デジタルIDは、日本におけるデジタル社会の実現に向けて不可欠なインフラです。マイナンバーカードを中心とした日本政府の取り組みや、金融・医療などの実用例は、デジタルIDが私たちの 日常生活をどのように変革し得るかを示しています。一方で、セキュリティやプライバシーの課題も残されており、今後の技術的な進展と社会的な合意形成が鍵となります。
https://www.css-net.co.jp/service/solution_financial/
この記事の担当
デジタル・マーケティング部 水信 安弘
好きなもの:炭酸飲料
ルーティーン:朝食は卵でタンパク質の摂取を心がけています。
一言:私はノーネクタイにすっかり慣れてしまいましたが、外でネクタイ姿を見かけると格好が良いと思うことがありますね。